3月17日開業を予定していた二子玉川ライズショッピングセンターは、3月11日の東日本大震災を受け、内覧会（3/14）、プレオープン（3/15～3/16）の中止を14日に発表した。オープニングイベントもすべて中止した。15日には開業未定を発表したが、翌16日に「地元の皆さまの社会インフラとして」19日開業を発表した。計画停電に配慮し、物販は18時、飲食店は21時までという短縮営業だった。隣接するドッグウッドプラザも歩調を合わせた。
計画停電の中で大規模商業施設を開業することについては、事業主の東急電鉄と東急不動産も苦悩したと思うが、短期間での意思決定を後押ししたのは、予定どおり開業した阪急大井町ガーデンだったのではないだろうか。JR大井町駅前再開発となる複合施設で、第1期として日本最大級のビジネスホテル、アワーズイン阪急が3月14日オープン。15日には阪急百貨店大井食品館がプレオープン、16日に開業した。営業時間は19時までの短縮となった。
阪急百貨店大井食品館の伊庭和也店長はこう語っている。
「開業の準備がすでにできており、特別な支障がなかったため、当初の予定通り開業いたしました。食品の提供を通じて、地元のお客様の生活のお役に立ちたいと考えております。」
この開業が二子玉川ライズショッピングセンターやドッグウッドプラザをどれだけ勇気づけたか、想像に難くない。すでに売り場へは食料品や日用品が相当納品されていただろうし、買い占めでスーパーやコンビニエンスストアに品薄感があふれる中、充実した品揃えの大型ショッピングセンター開業に感激した人は多いと思う。自粛ばかりで経済活動が停滞する歯止めの役割も果たしたわけで、批判的な意見もある中で開業に踏み切ったことに敬意を表したい。人々も開店を待ちわびており、二子玉川はたいへん混雑していた。
計画停電下での開業を批判する人の主張もわからないではないが、最新の店舗なら機器は節電タイプになっているだろうし、人々が外出しないで自宅にいる場合とではどちらが電力を消費するのか、きちんと検証もされていない。流通の重要性や経済効果などを考慮すると、さらなる節電に配慮しながらの営業は意味があるのではないか。お店がきちんと営業しているという安心感が及ぼすメンタルへの影響も大きいと思う。
中には、二子玉川ライズショッピングセンターが原因で大規模停電が起きたらどうするのかという極端な書き込みもあったが、もっと落ち着いて物事を見るべきだ。こうした批判をする人は、阪急百貨店大井食品館のことを知らないのだろうか。被災地の悲惨な映像と重ね合わせ、そのことしか考えられないのかも知れないが、被災地ではない東京では、私たちが普段どおりの落ち着いた生活を取り戻すことが重要だと思う。それが結果的には復興につながるはずだ。
違和感を覚えたのは、二子玉川ライズショッピングセンター1FのH&Mだけが開業延期になったこと。顔となる路面店がシャッターを下ろしているのは異様な光景だった。H&Mジャパンは3月17日に関東圏全店舗を臨時休業し、日本支社の機能を大阪に移動させた。スウェーデン在住の日本人女性外科医が綴る「Alltid Leende」によると、本国のスウェーデン外務省が250km圏外への待避勧告を出していたのでやむを得ないのかも知れないが、これは買い物に来た人々の不安を煽る結果になったと思う。日本政府や東京電力の情報公開の実態を見ると、外資系の判断が間違っているとは言えないが、逃げる場所のない東京の人間にとっては複雑な心境だった。
なお、「Alltid Leende」でも議論になっているが、スウェーデンの対応については、「退避勧告を一切出さなかったスウェーデン大使館」という正反対の内容がネットで拡散された。とんでもないデマである。情報は自分で確認しなければとつくづく思う。
